丸全昭和運輸健康保険組合

# 育児教育用小冊子の配布

新生児を出産された被保険者または配偶者に対し、育児教育用小冊子を毎月1回、1年間配布します。

<table>
    <tbody>
　　<tr>
        <th>対象者</th>
        <td>新生児を出産された被保険者または配偶者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>申請不要</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

新生児を出産された被保険者または配偶者

育児教育用小冊子の配布

# 医療費通知

加入者のみなさんが病気やけがの治療を受けた時には、国が定めた診療報酬に基づいて医療費が発生します。医療費はみなさんと健康保険組合が負担し、医療機関の窓口ではみなさんが負担する分だけを支払う仕組みになっています。よって、実際にかかる医療費がいくらなのか分かりにくくなっています。

そこで、診療月日や、診療機関、医療費の総額、健康保険組合が負担した給付金などが分かる「医療費のおしらせ」(前年度1月～12月)を毎年5月にみなさんにお知らせしています。


全加入者

医療費通知

# 特定健診・特定保健指導

## 特定健診

メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診です。
特定健診の結果に基づいて特定保健指導を実施します。


<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>40～74歳の被保険者および被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>実施方法</th>
        <td>
            <b>被保険者</b><br/>事業主が実施する定期健診で実施されるため申請不要です。<br/><br/>
            <b>被扶養者および任意継続被保険者</b><br/>特定健診受診券及び全国巡回健診の案内を配付します。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 特定保健指導

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>
            40～74歳の被保険者および被扶養者<br/>
            特定健診の結果が特定保健指導に該当する方
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>対象となった方には健康保険組合からご案内いたします</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 特定保健指導とは

特定保健指導では、対象となった方が健診結果から自らの健康状態を理解し、生活習慣を改善するために医師や保健師、専門スタッフと一緒に行動目標を設定し実行するものです。特定保健指導は、「動機付け支援」と「積極的支援」の 2 種類あり、健診の結果から支援の方法が異なります。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>動機付け支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポート
            が受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・3ヶ月後:電話やメールなどで評価を行います。</b>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>積極的支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポートが受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・3ヶ月以上の定期的、継続的な支援</b>
            <br><b>・3ヶ月後:電話やメールなどで評価を行います。</b>
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 特定保健指導の判定基準

![特定保健指導の判定値](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/kana-jihan%2Fimages%2Fr7Mpmi16%E7%89%B9%E5%AE%9A%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%8C%87%E5%B0%8E%E3%81%AE%E5%88%A4%E5%AE%9A%E5%80%A4%20(1).png?alt=media&token=fb8eb785-c2f2-426c-b8cd-02b585c950a1)

40～74歳の被保険者および被扶養者

特定健診・特定保健指導

# 定期健診・二次検査の補助

事業主が行う定期健診において、検査費用の一部または全部を負担します。

また、定期健診で二次検査が必要となった被保険者の二次検査費用(内視鏡、CT)を負担します。


### 胃
検査項目：X線/内視鏡

検査対象：30歳以上

### 大腸がん
　検査項目：便潜血

　検査対象：30歳以上

### 前立腺がん
　検査項目：血液検査

　検査対象：50歳以上

### 乳がん・子宮頚がん
　検査対象：希望者

### 胸部
　検査項目：CT

被保険者

定期健診・二次検査の補助

# 健診補助金制度

対象の方に、特定健診(必須)および、その他の追加項目(がん検診等を含む)の検査費用を補助します。受診する医療機関によって、負担額や当組合への補助金請求の手続きが異なることをご注意ください。

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>対象</th>
            <td>
                30歳以上の任意継続被保険者<br/>
                30歳以上の被扶養者<br/>
                30歳未満の配偶者
            </td>
        </tr>
        <tr>
            <th>補助金</th>
            <td>以下の基準をご確認ください</td>
        </tr>
    </tbody>
</table>


## 被扶養者健診補助金支給基準

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>対象年齢</th>
            <th>補助金額</th>
        </tr>
        <tr>
            <th>40歳以上</th>
            <td>20,000円以内</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>30歳以上40歳以上</th>
            <td>20,000円以内</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>30歳未満の配偶者</th>
            <td>20,000円以内</td>
        </tr>  
    </tbody>
</table>

### 注意事項
1. 特定健診項目を満たしていないと補助金は支給されません。
2. 利用は年1回までです。
3. 40歳以上の被扶養者は特定健診を受診券を用いて受診します。特定健診費用は健康保険組合に直接請求されます。その費用と併せて20,000円の範囲内でオプション健診の費用を補助いたします。

被扶養者・配偶者・任意継続被保険者

健診補助金制度

# インフルエンザ予防接種補助

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>1人あたり1,000円（上限）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>事業所単位で事業主へ申請</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>年度内1回(10月1日～12月31日に予防接種を受けた方) </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            補助金支払先は事業主（任意継続は本人）
            <br>領収書（被保険者名とインフルエンザ予防接種の表示があるもの。コピーは不可）を事業主に提出してください。
            <br/>なお、任意継続被保険者は、当健保組合へご連絡ください。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

<br>

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被扶養者及び任意継続の被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>1人あたり3,000円（上限）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>健康保険組合へ申請</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>年度内1回(5月1日～12月31日に特定検診を受けた方) </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            補助金支払先は「健康保険給付金振込口座届」に記載された個人銀行口座
            <br>領収書（被扶養者名とインフルエンザ予防接種の表示があるもの。コピーは不可）を健康保険組合に提出してください。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

インフルエンザ予防接種補助

# 夏季プール施設の利用

健康保険組合では、夏季にプール施設の利用契約を行います。
　
1. 利用者

   利用者は、当組合の被保険者と被扶養者に限ります。又、一人当たり全施設のうち一施設、一回のみとなります。（2025年度は、3施設となります）

1. 利用者の負担額

   施設によっては、利用者の一部支払があります。料金は、利用券または申請書に記載しております。


1. 利用券の申請

   利用券希望者の方は<application id="5oM3feLc4UQtGVSknIX9"></application>に必要事項を記載の上、健保組合までお送り下さい。利用券が手元に届くまで数日かかりますので、日にちに余裕を持って申請して下さい。

### 施設名
- 大磯ロングビーチ（神奈川県中郡）
- 尼崎スポーツの森　ウォーターパークアマラーゴ（兵庫県尼崎市）
- 浜寺公園プール（大阪府堺市）

夏季プール施設の利用

健康保険組合連合会が発行している「すこやか健保」につきまして、2023年4月号をPDF形式で掲載します。

健康、医療、介護など、暮らしに役立つ情報、記事が満載です。是非、ご覧いただき、皆さまの健康づくりに、お役立てください。


[すこやか健保4月号](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FgVbbeCH5sukoyaka_kenpo_2304.pdf?alt=media&token=e395d1ad-c4e9-4cf0-9f75-10aa1ee034b8)　(無断転載を禁ずる)


健保連「すこやか健保4月号」掲載について

健保連神奈川連合会「健保連かながわ１００キロウォーク」のお知らせ

ウォーキングは、いつでも、どこでも、だれにでもできる体に優しい有酸素運動。

健康維持やダイエット…「健保連かながわ１００キロウォーク」にチャレンジしてみませんか。しかも楽しくウォーキングしながら神奈川を再発見！ 是非家族そろってご参加ください！！

「健保連かながわ１００キロウォーク」は誰でもどの回でも自由に参加できます。一緒に歩いて、生活習慣病予防と丈夫な足腰の維持をめざして健康寿命を延ばしましょう！！

[健保連かながわ１００キロウォーク](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FmPXBQnnEwalk_2023.pdf?alt=media&token=1b4dba58-8c13-4415-90f0-dedd6a6f93f9)


健保連神奈川連合会「健保連かながわ１００キロウォーク」のお知らせ

健康保険組合連合会が発行している「すこやか健保」につきまして、2023年3月号をＰＤＦ形式で掲載します。

健康、医療、介護など、暮らしに役立つ情報、記事が満載です。是非、ご覧いただき、皆さまの健康づくりに、お役立てください。

[健保連「すこやか健保３月号」　(無断転載を禁ずる)](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2F7FkfYbX2sukoyaka_kenpo_2303.pdf?alt=media&token=0fd1bc20-f98b-4acf-86f5-984344b1bf9f)

健保連発行「すこやか健保3月号」掲載について

健康保険組合連合会が発行している「すこやか健保」につきまして、２０２３年２月号をＰＤＦ形式で掲載します。 　健康、医療、介護など、暮らしに役立つ情報、記事が満載です。是非、ご覧いただき、皆さまの健康づくりに、お役立てください。

[健保連「すこやか健保２月号」　(無断転載を禁ずる)](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FHJ3T3WnAsukoyaka_kenpo_2302.pdf?alt=media&token=7d3f2dcf-08c8-456b-b42f-241e5ecd27ae)

健保連発行「すこやか健保2月号」掲載について

健康保険組合連合会が発行している「すこやか健保」につきまして、2023年1月号をＰＤＦ形式で掲載します。

健康、医療、介護など、暮らしに役立つ情報、記事が満載です。是非、ご覧いただき、皆さまの健康づくりに、お役立てください。

[健保連「すこやか健保1月号」(無断転載を禁ずる)](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FyUAsazcJsukoyaka_kenpo_2301.pdf?alt=media&token=19298b6f-9195-44d0-b7ee-ab2f5455959b)

健保連発行「すこやか健保1月号」掲載について

　当健康保険組合の業務につきまして、平素より格段のご協力、ご理解を賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、現在、アレルギー疾患対策基本法（平成26年法律第98号）に基づき策定されたアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（平成29年厚生労働省告示第76号）に基づく取組が進められているところです。このたび、厚生労働省健康局がん・疾病対策課からアレルギー疾患に対する正しい知識の普及について周知依頼がありましたのでお知らせします。

　今般、厚生労働省補助事業であるアレルギー情報センター事業において、一般社団法人日本アレルギー学会が開設したアレルギー疾患に関する正しい情報を提供するためのウェブサイト「アレルギーポータル」をリニューアルしました。お住まいの自治体や都道府県アレルギー疾患医療拠点病院等が運営するウェブサイトのリンクが本ポータルサイト内の「都道府県のサイト」に追加されたほか、検索機能の改善や利便性の向上等が行われていますので、当該ウェブサイトをご覧になり、国が講ずるアレルギー疾患やアレルギー疾患の重症化予防、症状の軽減の適切な方法等に関する知識等にお役立て頂きますよう、お願い致します。

* [アレルギーポータルサイトURL](https://allergyportal.jp/)

* [アレルギーポータルパンフレット](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FbH4TASH1ap_leaflet.pdf?alt=media&token=17c51ed2-7031-4687-99a5-eb6e6195a4c2)

アレルギー疾患に関する正しい知識の普及について

平素は、当健康保険組合の業務運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 
令和４年１０月以降、国民からデジタル庁ウェブサイトご意見・ご要望フォームを通して、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する多くの意見・質問が寄せられたことを受けて、[デジタル庁ウェブサイト](http://www.digital.go.jp/policies/mynumber/faq-insurance-card/)に意見・質問に対する回答が掲載されておりますので参考にお知らせいたします。

健康保険証との一体化に関する質問について

健康保険組合連合会が発行している「すこやか健保」につきまして、２０２２年12月号をＰＤＦ形式で掲載します。

健康、医療、介護など、暮らしに役立つ情報、記事が満載です。是非、ご覧いただき、皆さまの健康づくりに、お役立てください。

[健保連「すこやか健保12月号」(無断転載を禁ずる)](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2F2YaJcmlosukoyaka_kenpo_2212.pdf?alt=media&token=f8ee5671-0496-400f-99b2-eb8bdd05e58b)

健保連「すこやか健保12月号」掲載について

健康保険組合連合会が発行している「すこやか健保」につきまして、２０２２年11月号をＰＤＦ形式で掲載します。

健康、医療、介護など、暮らしに役立つ情報、記事が満載です。是非、ご覧いただき、皆さまの健康づくりに、お役立てください。

[健保連「すこやか健保11月号」(無断転載を禁ずる)](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2F5hNcdXPbsukoyaka_kenpo_2211.pdf?alt=media&token=325c24bb-2ed4-4a47-bbcb-86eb805bb7e1)

健保連「すこやか健保11月号」掲載について

平素は健康保険組合事業に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

特定健康診査とは、４０歳から７４歳の健康保険組合加入者を対象に、生活習慣病予防のため、平成２０年度から健康保険組合に実施を義務付けられた制度です。

被保険者の方は、定期健康診断と同時に実施していりますが、被扶養者の方に対しては、本年５月末に、当健康保険組合から被保険者経由で「案内書・受診券」を送付、または、全国巡回健診として、委託業者から「健康診断のご案内(女性限定)」をご自宅に送付しています。
しかし、被被扶養者の方の受診率は、低迷している状況です。

このため、本年度より、１２月迄に特定健康診査を受診した被扶養者及び任意継続被保険者の方を対象に、インフルエンザ予防接種の補助金(上限３０００円)を支給することとしました。まだ受診していない方は、特定健康診査を受診して頂きますよう、お願い致します。

なお、当該補助につきましては、予防接種補助金の申請時点で、特定健康診査を受診していることが条件となります。



特定健康診査は受診しましたか？


# 欠勤・休職したとき

被保険者が業務外の病気やけがの療養のため、欠勤・休職をしたため給料がもらえなかった場合には、生活補償として「傷病手当金」が支給されます。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="QPju3tS7Xk72KWcKcEz2"></application>
            <br/>
            <br/>
            または
            <br/>
            <br/>
            <application id="AGBxXPrix4GbvFjYxSpw"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>病気やケガの療養のため、連続して3日以上休んで給料が支給されなかった被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>労務不能となった日ごとに、その翌日から2年</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            初回は賃金台帳、出勤簿の写し、<application id="KunIuu22IQYKFfL8nkb6"></application>、<application id="PBiPh3HEH7EHe19bYWhn"></application>が必要。
            <br/>事業所、医療機関等の証明が必要。
            <br/>次回以降、申請の都度、<application id="PBiPh3HEH7EHe19bYWhn"></application>が必要。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 支給を受けられる条件

　被保険者が以下の要件をすべて満たしたときに支給されます。

1. 療養のためであること

   療養の給付を受けている場合だけでなく、自費診療や病後に必要な自宅療養も含まれます。

2. 労務不能であること
   
   医学的に労務不能ではないが、療養の給付を受ける病院などが被保険者の住所より遠く、通院のため事実上労務に就けない場合なども含まれます。ただし、半日就労（午前中は通院し、午後から出勤）など一部でも労働した場合は労務不能と認められません。

3. 継続した3日間の待期期間があること

   労務不能となった日から起算して継続した3日間を待期といい、この期間は傷病手当金が支給されません。

   待期は、労務不能であればよく、欠勤した日について報酬を受けた場合や年次有給休暇として処理された場合、またその日が祝日・公休日であっても待期期間に含まれます。また、待期は同一の傷病について、一度完成すればよいことになっています。

## 支給される金額

傷病手当金は、休業1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が支給されます。

## 支給される期間

傷病手当金の支給期間は、支給開始日から支給期間を通算して、１年６ヵ月を経過した時点までです。つまり、途中で具合が良くなって出勤した場合は支給日にカウントしません。(2022年1月1日より)



欠勤・休職したとき

# 退職したとき

健康保険の被保険者資格は退職日の翌日までとなっている為、退職後速やかに資格確認書を所有の場合、資格確認書を返却し、それぞれの状況に応じた医療保険に加入することになります。

退職後は別の勤務先で健康保険に加入するほかは、以下のいずれかを選択します。

1. 新しい勤め先で健康保険に加入する
1. 「任意継続被保険者」として、引き続き当健保組合に加入する
1. 家族の被扶養者になる
1. 居住市町村の国民健康保険に加入する
1. 後期高齢者医療制度に加入する(75歳以上の場合)

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="czCBF2Nbg5xtyi1KsOIQ"></application></tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則退職後5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            資格確認書を所有の場合、資格確認書の添付が必要。
            <br/>（高齢受給者証、限度額認定証等がある場合は同時に返却のこと）
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 退職後、継続して保険に加入したいとき

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="parVv0MBKyzXmK1umXMT"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>資格喪失日から20日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>手続きの際に保険料が必要。</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 任意継続被保険者となれる条件

次の全ての要件を満たしていることが必要です。
- 退職日までに継続して2ヶ月以上被保険者であったこと
- 退職日の翌日から20日以内に申請をすること

### 任意継続被保険者でいられる期間について
任意継続被保険者となった日から最長2年間です。

また、申し出ることにより2年以内でも脱退できます。尚、脱退申し出後の取消しはできません。（2022年1月より）

### 保険料について

任意継続被保険者になると、保険料の会社負担がなくなり全額自己負担となります。また、40～64歳の場合、介護保険料も併せて納付します。

保険料は、退職時の標準報酬月額より決定します。なお、当健保組合の全被保険者の平均の標準報酬月額の方が低い場合はこの値より決定します。（2022年1月より）

### 保険給付について
法定給付・付加給付ともに在職中と同様に支給されます。

また、退職時に傷病手当金や出産手当金を受給していた方は残りの期間、引き続き受給できます。





退職したとき

# 亡くなったとき

## 本人（被保険者）が亡くなったとき

- **本人によって扶養されていた遺族**に**埋葬料**が支給されます。
  - 埋葬料：50,000円
  - 埋葬料付加金：50,000円
- 家族や身近な人がいない場合は、実際に埋葬を行った人に埋葬料の範囲内で実費が**埋葬費**として支給されます。
  - 埋葬費：埋葬（葬儀）に要した実費（50,000円を上限）

## 家族（被扶養者）が亡くなったとき

- 本人（被保険者）に**家族埋葬料**が支給されます。
  - 家族埋葬料：50,000円
  - 家族埋葬料付加金：10,000円


## 請求方法

### 必要書類
<application id="VxJDCiQmH7t4vev0XvKn"></application>

### 対象者
本人（被保険者）、家族（被扶養者）

### 提出期限
すみやかにご提出ください

### 提出先
事業主

※任意継続被保険者（被扶養者）の方は、直接、健康保険組合

### 添付書類
#### いずれの場合も必要な書類
- 死亡を証明する書類をいずれかひとつ
  - 死亡届（写）
  - 死亡診断書（写）
  - 死亡検案書（写）
  - 埋葬許可証（写）
  - 火葬許可証（写）
- ただし、被保険者が亡くなられた場合で、その旨を事業主が証明している場合を除きます

#### 場合によって必要な書類
<table>
  <tr>
    <th>死亡した方</th>
    <th>申請者（例）</th>
    <th>添付書類</th>
  </tr>
  <tr>
    <td rowspan="3">本人（被保険者）</td>
    <td>健康保険の被扶養者（配偶者・同居の家族）</td>
    <td>－</td>
  </tr>
  <tr>
    <td>健康保険の被扶養者ではなく、被保険者と生計維持関係がある（配偶者・同居の家族・別居の兄弟姉妹等）</td>
    <td>・権利継承届</td>
  </tr>
  <tr>
    <td>健康保険の被扶養者ではなく、被保険者と生計維持関係なし</td>
    <td>・埋葬に要した領収書（原本）<br>・領収書の氏名とフルネームで申請者と同一に限る<br>・埋葬に要した費用の明細書（写）</td>
  </tr>
  <tr>
    <td>家族（被扶養者）</td>
    <td>被保険者</td>
    <td>－</td>
  </tr>
</table>

### 備考
- 被保険者が亡くなった場合は、埋葬料、埋葬料付加金を、**本人によって扶養されていた遺族**に支払います。
  - **本人によって扶養されていた遺族**は健康保険組合が定める家族（被扶養者）に限られません。本人（被保険者）が亡くなられたときに、本人の収入によって生計の一部が維持されていた人であれば、同一世帯に属していなくても、親族でなくても支給されます。
- 被扶養者が亡くなった場合は、家族埋葬料、家族埋葬料付加金を、被保険者に支払います。
- 被保険者がなくなった場合で、家族や身近な人がいない場合は、埋葬費を、実際に埋葬を行った人に支払います。

## その他のご説明

### 業務・通勤上の事故が原因で亡くなったとき
通退勤を含む業務上の事故が原因で亡くなったときは、労災保険の「葬祭料」が支給されます。健康保険組合の埋葬料は給付されませんのでご注意ください。

### 負傷が原因で亡くなったとき
負傷が原因で亡くなった場合は、併せて負傷原因届もご提出ください。

### 事故等の第三者行為が原因で亡くなったとき
事故等の第三者行為が原因で亡くなった場合は、併せて第三者の行為による傷病届もご提出ください。

### 時効について
埋葬料（埋葬費、家族埋葬費を含む）を受け取る権利は、起算日より2年で時効となります。なお、埋葬料及び家族埋葬料は死亡した日の翌日を起算日とします。埋葬費は埋葬した日の翌日を起算日とします。

### 埋葬費の範囲について
霊柩車代、運搬代、供物代、火葬料、僧侶の謝礼等が対象です。
埋葬料（費）請求書と併せて領収書を添付してください。

### 死産のとき、家族埋葬料はもらえますか？
死産の場合には支給されません。ただし、出産後、2～3時間で死亡した場合でかつ、死亡した方が家族（被扶養者）として認定されれば家族埋葬料が支給されます。

### 自殺で亡くなられたとき
自殺で亡くなられた場合でも、埋葬料（費）は支給されます。

### 海外で亡くなられたとき
海外で亡くなられた場合でも、埋葬料（費）は支給されます。

亡くなったとき


# アクシデント(けが)

## 第三者の行為が原因でけがや病気をしたとき

自動車事故など、第三者の加害行為が原因で病気やけがをした場合、届出をすることにより健康保険を使うことができます。

第三者の加害行為で受けた傷病を健康保険で受診したときは、できるだけ速やかに「第三者の行為による傷病届」を提出してください。

**加害者と示談を済ませてしまうと健康保険が適用されない場合があります。まずは、健康保険組合にご連絡をお願いします。**

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="tSkMNZHqsmfBwBaaoAyp"></application><br/>
            <application id="rDSWClNqpJs7R6EKwuU6"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>第三者の行為が原因でケガや病気をした加入者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>速やかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 第三者行為となる場合

次のような場合も第三者行為となります。

- 施設の設備の欠陥でけがをしたとき
- スキーやゴルフ等のレジャー中に他人の行為が原因でけがをしたとき
- 他人のペットが原因でけがをしたとき
- 不当な暴力や障害行為を受け、けがをしたとき
- 購入した食べ物が原因で食中毒にあったとき

## 交通事故　自己単独の交通事故にあったとき（自損行為）

業務外で発生した交通事故に遭いケガをした場合、所定の手続きを行えば健康保険を使用できます。

自分の過失でけが等をしてしまった場合、その行為が健康保険法の給付制限に抵触していないかどうかの決済が必要となります。そのため、自損行為においてけが等をした際に健康保険を使って治療を受ける場合には健康保険組合への届け出と了解が必ず必要となります。

1. 健康保険組合に次の事項を電話連絡してください。

    氏名、資格確認書または資格確認のお知らせの記号・番号、住所、連絡先電話番号、事故発生の日時・場所、負傷および事故状況、治療を受ける病院、警察への人身事故届出状況など

1. 治療を受ける病院・診療所等にはマイナ保険証等を提示し、健康保険を使用して治療することを了解済であることを伝えてください。

1. 以下の書類を健康保険組合にできるだけ迅速に提出してください。
    <ul>
        <li><application id="PO3AOphaxf3nwtXKkcTR"></application></li>
        <li><application id="tSkMNZHqsmfBwBaaoAyp"></application>の「事故発生状況」報告書</li>
        <li>交通事故証明書（公的機関の証明による事実確認書類）の原本</li>
    </ul>

なお、わき見運転等による自損事故によって同乗者がケガをした場合、運転者が加害者となり、第三者行為となります。したがって同乗者が健康保険で治療を受けた場合は必ず健康保険組合に<application id="tSkMNZHqsmfBwBaaoAyp"></application>を提出してください。

※健康保険法　第116条及び第117条に基づく

アクシデント(けが)

# 出産について

被保険者または被扶養者が出産したとき、1児につき500,000円が支給されます。


被保険者が出産したときは「出産育児一時金」が、被扶養者が出産したときは「家族出産育児一時金」が支給されます。

また、お子さんが生まれたときは、生まれた赤ちゃんを被扶養者として加入する手続きをして下さい。

出産育児一時金の手続きは以下の通りです。

### 1. 直接支払制度を利用している医療機関での出産の場合

- 医療機関等に保険証を提示することで、医療機関が代理契約を締結します。よって健康保険組合に請求する必要はありません。

- 健康保険組合から医療機関等へ出産育児一時金が直接支払われるため、医療機関での窓口負担は500,000円を超えた額のみとなります。

- 出産費用が500,000円より少なかった場合は差額を支給します。

- 直接支払制度を利用できるか等、詳しくは出産予定の医療機関でご確認ください。

### 2. 直接支払制度を利用していない医療機関での出産 または直接支払制度を利用しない場合

医療機関等の窓口で一旦全額を支払い、退院後健康保険組合に申請してください。
<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="DVeqqPVHzoo6AhsIs0de"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>女性被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>退院後すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>直接支払制度利用のない医療機関で出産し、費用を全額負担した場合。<br/>その他必要な書類
        <br/>・退院時に精算をした出産費用の領収明細書（写）
        <br/>・出生証明書（写）又は母子手帳／出生届出証明欄（写）
        <br/>・直接支払制度を利用していないことを証明する書類（写）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 出産の定義について

健康保険における出産とは、産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で、妊娠4ヶ月（85日）以上を経過したあとの生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。

妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は488,000円が支給されます。

異常出産であった場合や病気を併発した出産の場合は、保険適用となります。

## 時効にご注意ください

出産育児一時金を含めた給付を受ける権利は、2年で時効です。起算日は出産日の翌日です。

## 双子の場合

双子等、多児の場合は人数分支給されます。

## 共働きの場合

夫婦が2人とも被保険者である場合は、妻の加入している保険から給付を受けてください。両方の保険から給付を受けることはできません。

## 令和5年3月31日以前に出産した場合
令和5年3月31日以前に出産した場合は500,000円ではなく、420,000円が支給されます。
また、令和5年3月31日以前に出産した場合かつ、妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は408,000円が支給されます。

出産について


# 産休・育休について

被保険者が出産する際は、産前産後休業、育児休業が取得でき、この間の健康保険料は支払いが免除されます。  

## 1. 産前産後休業・育児休業制度について

産前産後休業期間中および育児休業等期間中は保険料が免除されます。

当制度を利用しても、将来受け取れる年金の額や、被保険者・被扶養者資格の変更はありませんのでご安心ください。


### 産前産後休業

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="ksEqH2zHJzn7bGWm5oo5"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>出産した被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象期間</th>
        <td>
            産前42日（多胎は98日）から産後56日で出産のため仕事を休んでいた期間
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期間</th>
        <td>産休期間中に届出</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>免除になる期間</th>
        <td>
            休業開始日の属する月から休業終了日の翌日の月の前月までの期間(事業主、被保険者とも免除)
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 育児休業

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="AixUbnBqLQi046oM8chF"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>育児休業する被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象期間</th>
        <td>
            育児・介護休業法に定められた育児休業等制度を利用して３歳未満の子を養育する期間
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期間</th>
        <td>育児休業期間中に届出</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>免除になる期間</th>
        <td>
            休業開始日の属する月から休業終了日の翌日の月の前月までの期間(事業主、被保険者とも免除)
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

※給料の有無は問いません。  
※いずれも事業主が健康保険組合に届け出てください。  
※双方の期間が重複する場合は、産前産後休業が優先します。









産休・育休について


# 引っ越し・転勤したとき

引越や転勤をしたときは、その事実の5日以内に手続きを行ってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="nAQp7ZFXRPFKIMRacHTG"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>速やかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

引っ越し・転勤したとき

# 立替払いをしたとき

## マイナ保険証等を忘れて全額支払ったとき

紛失時等により、マイナ保険証等なしで医療機関を受診した場合などは、一旦全額自己負担となりますが、
下記の申請書を健康保険組合に提出することで支払った医療費の自己負担分を除いた額の払い戻しを受けることができます。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="JVcgYeSzJfwnT7yvFMmE"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>費用を支払った日の翌日から２年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>領収証、診療報酬明細書の原本が必要です。</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 装具をつけたとき

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="0cl48x2zcIeqHPUln5Nt"></application></a>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>装具の代金を支払った日の翌日から２年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>医師の意見書、装着証明書、領収証（すべて原本）と、写真の添付が必要。</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## ９歳未満の子供が弱視用等の眼鏡をつくったとき

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="0cl48x2zcIeqHPUln5Nt"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>９歳未満の被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>装具の代金を支払った日の翌日から２年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>眼鏡作成指示書もしくは処方箋の写し、領収証原本が必要。</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## リンパ浮腫等で弾性着衣をつけたとき

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="0cl48x2zcIeqHPUln5Nt"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>装具の代金を支払った日の翌日から２年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>装着指示書、領収証原本が必要。</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 海外で医療機関を受診したとき

海外渡航中に治療を受けた場合、申請を行うことで、海外で支払った医療費の一部が払い戻されます。

1. 払い戻し額

   海外療養費は、原則として海外で受けた治療を、同等の診療報酬点数に換算して算定します。

   なお、支払った額は日本円に換算して計算します。

   (1)算定した額が、海外で実際に支払った額を下回る場合、算定した額から自己負担分を控除した額が払い戻されます。

      ![画像2.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2FC7mlf7aW%E7%94%BB%E5%83%8F2.png?alt=media&token=a10bb3b3-ef62-498b-8e1c-c135b9ba2fc8)

   (2)算定した額が、海外で実際に支払った額を上回る場合、実際に支払った額から自己負担分を控除した額が払い戻されます。

      ![画像1.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2F1cPk0Uem%E7%94%BB%E5%83%8F1.png?alt=media&token=e9ac4760-1863-4e55-94ec-f9de2c3c9dd8)

   ※治療を目的として海外渡航し、治療を行った場合には海外療養費は支給されません。

   ※日本で保険適用されていない医療行為は支給の対象外です。


1. 申請手続き

   (1)海外の医療機関の窓口で医療費全額を支払う。

   (2)海外の医療機関で、Form AおよびForm Bを記入してもらう。

   (3)書類を健康保険組合へ提出する。（以下の表を参考）

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="MZSimgkstFAm9NwREbx5"></application>

[診療内容明細書／Form A](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FkZrZFuXp%E6%B5%B7%E5%A4%96%E7%99%82%E9%A4%8A%E8%B2%BB%E6%B7%BB%E4%BB%98%E6%9B%B8%E9%A1%9E_Part1.pdf?alt=media&token=417717d7-0224-42ae-943d-93570d0b6e88)<br>
            [領収明細書／Form B](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FrKxC19Iq%E6%B5%B7%E5%A4%96%E7%99%82%E9%A4%8A%E8%B2%BB%E6%B7%BB%E4%BB%98%E6%9B%B8%E9%A1%9E_Part2.pdf?alt=media&token=4d16a9cf-5cc6-47e9-9bb5-b70389fd389e)<br>
            [邦訳／Form C](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FcFv9qoWA%E6%B5%B7%E5%A4%96%E7%99%82%E9%A4%8A%E8%B2%BB%E6%B7%BB%E4%BB%98%E6%9B%B8%E9%A1%9E_Part3.pdf?alt=media&token=b27e122a-8f2b-48ea-9ab4-47210bab084a)<br>
            現地の医療機関発行の領収書
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>支払いをした日の翌日から２年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            ※歯科治療の場合は、[海外療養費申請【歯科】用](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FLf94xgxu%E6%B5%B7%E5%A4%96%E7%99%82%E9%A4%8A%E8%B2%BB%E6%B7%BB%E4%BB%98%E6%9B%B8%E9%A1%9E_Part4.pdf?alt=media&token=3f7bbfde-97e5-4a29-8976-7602e03abef6)も添付して下さい。<br>
            ※全て原本をご提出ください。<br>
            ※FormA、FormBは必ず現地医療機関にて証明を受けて下さい。<br>
            ※翻訳費用は申請者負担です。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 「治療用装具」を作ったとき

「治療用装具」とは、治療を目的として医師の指示のもと一時的に使われる装具で、使用される方の症状や体にあわせて作製されます。治療用装具を作製した場合、医療費全額を立て替え払いし、後ほど健保組合に申請して「療養費」として支給を受けることができます。

当健康保険組合では申請内容を厳重に審査し、妥当な請求かを判断して支給の可否を決定しています。そのため、申請から支給に至るまでに時間がかかります。これはみなさまから納めていただく大切な保険料から適切な支給を行うことが目的ですので、ご理解とご協力をいただきますよう、お願いいたします。



### １．支給対象外となるもの

・日常生活の利便性のためのもの

・職業上で必要になるもの

・スポーツ・リハビリ等、一時的に着用するもの

・外反母趾のために作製した靴等、原因疾患の治療目的でなく、単に症状緩和（除痛）
を目的とするもの

・保険診療の範囲内の医療処置で対処可能なもの

・症状固定後に使用するもの（更正用装具）

・美容を目的としたもの

・治療用装具の療養費支給基準を満たさないもの

### ２．その他

療養費は必ず支給することが確約、保証されているものではありません。
医師に装具の製作を薦められた場合、医師の証明書に基づいて作成した装具、
あるいは、医療機関や装具業者から「保険がきくので、あとで給付が受けられます」と説明を受けても当健康保険組合の審査の結果、健康保険の対象と判断できない装具については、「療養費」の給付対象とならないことがあります。
また、障がい認定を受けている場合は、支給対象外になります。
福祉事務所などにお問合せ下さい。


立替払いをしたとき


# 名前が変わったとき
氏名に変更があったとき、その事実の5日以内に手続きを行ってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="qXu5izIXOk7C2XaRTvhb"></application>
            <br/>
            <application id="koz5Bg1Cma1sqdkN46QZ"></application>
            <br/>
            <application id="v0bfxxopMQYCd9Bx9pxv"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>名前が変わった被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則５日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>
            <ul>
                <li>資格確認書を所有の場合、旧氏名が記載された資格確認書(70歳以上の方は高齢受給者証も)</li>
                <li>変更内容が確認できる公的機関の発行する書類(婚姻受理証明書、戸籍謄本、運転免許証の写しなど)</li>
            </ul>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            資格確認書の発行は、以下に該当する場合に限ります。
            <ul>
                <li>マイナンバーカードを取得していない者、マイナンバーカードの返納者</li>
                <li>マイナンバーカードを保有しているが健康保険証利用登録を行っていない者、利用登録解除を申請した者、利用登録解除者</li>
                <li>マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れの者</li>
            </ul>
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


  </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>




名前が変わったとき


# 医療費が高額になったとき

医療費の自己負担には「限度額」があり、医療機関の窓口で支払った額が一定額を超えた場合は「高額療養費」として払戻しされます。

## 医療費が高額になる予定、入院等の予定があるとき

予め高額になることが分かっているときには前もって「限度額適用認定証」の交付を受けて、医療機関に提示することにより、その月の支払額が自己負担限度額まで（医療機関ごと）になります。

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますのでマイナ保険証をぜひご利用ください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="BEoNlmIumq9h0Y4VeoFe"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            原則、届出があった月の１日から発行します。
            <br>
            ※医療費が自己負担限度額を超えた場合、診療月の概ね３ヶ月後に払戻しされます。事業所宛のお支払いとなります。
        </td>
    </tr>
</tbody>
</table>

### 高額療養費とは
同月(1日〜月末まで)にかかった医療費(窓口での負担額)が自己負担限度額を超えた場合、自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度です。

※自己負担限度額は、年齢や所得状況になどにより設定されています。

病気やけがで医療機関を受診するとき、医療費が数百万円など高額になったときに上限を設け、負担を抑えてくれる制度です。

手術などで医療費が高額になることが事前にわかっている場合は、限度額適用認定証を提示すると便利です。

#### 70歳未満の方
<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>標準報酬月額</th>
        <th>高額医療費算定基準額</th>
        <th>
            4回目以降
            <br>(多数該当)
        </th>
    </tr>
    <tr>
        <td>83万円以上</td>
        <td>
            252,600円＋
            <br>(総医療費-842,000円)×1％
        </td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>53万円以上</td>
        <td>
            167,400円＋
            <br>(総医療費-558,000円)×1％
        </td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万円以上</td>
        <td>
            80,100円＋
            <br>(総医療費-267,000円)×1％
        </td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万円未満</td>
        <td>57,600円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>住民税非課税世帯</td>
        <td>35,400円</td>
        <td>24,600円</td>
    </tr>
</tbody>
</table>

#### ポイント
- 総医療費とは医療費の総額(10割)です。
- 療養を受けた月以前に1年間(12ヶ月)に3ヶ月以上高額療養費の支給を受けている場合は4ヶ月目から自己負担額がさらに軽減されます。
- 70歳以上の方は金額が異なります。


### 自己負担額の合算(世帯合算)
被保険者や被扶養者が同月に病気やけがで医療機関を受診した場合、自己負担額は世帯で合算することができます。

#### 対象
・1つの医療機関を受診した際の1ヶ月の自己負担額が21,000円以上の場合（同じ医療機関であっても医科入院、医科外来、歯科外来などに分かれる）

・同世帯の被保険者と被扶養者（同一の健康保険に加入している）の医療費

※1回分の窓口負担では上限額を超えなくても同じ月であれば複数回受診した支払額が合算されます。

※調剤薬局での支払いのある場合、処方箋を発行した医療機関も合算対象となります

![expensive_img1.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/images%2F9R6KCsv9%2Fexpensive_img1.png?alt=media&token=b920587c-0367-43c9-8467-349a87f44395)

#### 対象にならない費用
健康保険適用外の治療費は対象になりません。

- 入院時の食事代や差額ベッド代
- 美容整形の治療費
- 先進医療や自由診療


### 高額療養費の受け取り方法
高額療養費を受け取るには、以下の2つの方法があります。
1. 医療費を支払った後に払い戻しを受ける方法
1. 事前申請しておき窓口での支払いを抑える方法

![expensive.jpg](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2FOIVH7ve5expensive.jpg?alt=media&token=d9ba4615-d305-4a65-80b4-b2f6ef6168c3)


### 70歳以上の方
2018年8月診療分から

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>所得区分</th>
        <th>
            外来特例
            <br>（個人）
        </th>
        <th>高額医療費算定基準額</th>
        <th>
            4回目以降
            <br>(多数該当)
        </th>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅲ
            <br>(標準報酬月額83万円以上
            <br>課税所得690万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            252,600円＋
            <br>(総医療費-842,000円)×1％
        </td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅱ
            <br>(標準報酬月額53万円以上79万円以下
            <br>課税所得380万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            167,400円＋
            (総医療費-558,000円)×1％
        </td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅰ
            <br>(標準報酬月額28万円以上50万円以下
            <br>課税所得145万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            80,100円＋
            <br>(総医療費-267,000円)×1％
        </td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            一般
            <br>(標準報酬月額26万円以下
            <br>課税所得145万円未満)
        </td>
        <td>18,000円</td>
        <td>57,600円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者Ⅱ</td>
        <td>8,000円</td>
        <td>24,600円</td>
        <td>-</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者Ⅰ</td>
        <td>8,000円</td>
        <td>15,000円</td>
        <td>-</td>
    </tr>
</tbody>
</table>

### 多数該当の場合

直近12ヶ月間、同一世帯で3月以上高額療養費に該当した場合には、4月目からは自己負担限度額が下表の金額に引き下げされて設定されます。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>標準報酬月額</th>
        <th>自己負担限度額</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>83万円以上</td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>53万～79万円</td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万～50万円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>26万円以下</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者</td>
        <td>24,600円</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 特定疾病の場合
特定の疾病（血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群、人工透析を必要とする慢性腎臓疾患）の長期患者は認定を受けると、自己負担額が1ヶ月10,000円で済みます。
ただし、人工透析を要する患者が70歳未満で標準報酬月額53万円以上に該当する場合は、自己負担が1ヶ月20,000円になります。
該当する方は当健保に「健康保険特定疾病療養受療証」の交付申請を行ってください。



医療費が高額になったとき

# 家族の削除・加入

## 家族の削除

家族が就職した、離別した等扶養家族に該当しなくなったときには下記申請書を提出してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="xT3kvNiFyGt2XKcMayUi"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>75歳未満の家族</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>資格確認書を所有の場合、資格確認書の添付が必要です。</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 家族の加入

健康保険では、本人である被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族(被扶養者)にも保険給付を行うことができます。

被扶養者として認定されるためには、収入など法令で定められている一定の条件を満たしていることが必要となります。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="xT3kvNiFyGt2XKcMayUi"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>75歳未満の家族</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>その他収入確認等の添付書類が必要です。下記の提出書類一覧表をご確認ください。</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 被扶養者の条件

被扶養者の条件は、主として被保険者の収入によって生計維持されている三親等内の親族です。

認定対象者の収入が、下記の範囲内であって被保険者に生計の大半を依存している人であることが原則です。また、収入以外の状況も勘案して決定されます。

### 認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合

各々において、1～4の要件全てを満たす必要があります。

但、1・2の要件を満たす認定対象者であって、かつ、被保険者の年間収入を上廻らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的な勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められる場合には、被扶養者として該当するものとします。

#### 認定対象者が、60歳未満の者である場合

1. 認定対象者の年間収入が、130万円未満であること。
1. 認定対象者の月額収入が、108,334円未満であること。
1. 被保険者の年間収入の2分の1未満であること。
1. 被保険者の月額収入の2分の1未満であること。

#### 認定対象者が、60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合】
1. 認定対象者の年間収入が、180万円未満であること。
1. 認定対象者の月額収入が、150,000円未満であること。
1. 被保険者の年間収入の2分の1未満であること。
1. 被保険者の月額収入の2分の1未満であること。

### 認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合
各々において、1～4の要件全てを満たす必要があります。

#### 認定対象者が、60歳未満の者である場合
1. 認定対象者の年間収入が、130万円未満であること。
1. 認定対象者の月額収入が、108,334円未満であること。
1. 年間収入が、被保険者からの援助に依る収入額より少ないこと。
1. 月額収入が、被保険者からの援助に依る収入額より少ないこと。

#### 認定対象者が、60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合】
1. 認定対象者の年間収入が、180万円未満であること。
1. 認定対象者の月額収入が、150,000円未満であること。
1. 年間収入が、被保険者からの援助に依る収入額より少ないこと。
1. 月額収入が、被保険者からの援助に依る収入額より少ないこと。


### 被保険者と同居でも別居でもよい人

- 配偶者(内縁でもよい)
- 子、孫
- 兄弟姉妹
- 父母など直系尊属

### 被保険者と同居が条件の人

- 上記(被保険者と同居でも別居でもよい人)以外の三親等内の親族
- 被保険者の内縁の配偶者の父母および子
- 内縁の配偶者死亡後の父母および子

### 19歳以上23歳未満の場合(2025年10月より適用)
- 上記の基準にかかわらず、19歳以上23歳未満であれば、年収が150万円未満であることにより扶養認定の対象となります。
- 配偶者である場合は除きます。
- 収入以外の扶養関係等の確認は必要です。

![](https://storage.googleapis.com/bucket.kenpo-web.com/kana-seibi/images/三親等図.png)

### 優先扶養義務について
その家族(被扶養者になろうとする方)に優先扶養義務者が他にいないことも被扶養者認定の条件です。

#### 優先扶養義務者とは
優先扶養義務者とは、例えば以下の者のことを指します。
- その家族の「配偶者」
- その家族が被保険者から見て兄弟姉妹・祖父母の場合はその家族の「親」
但し、優先扶養義務者に扶養能力がなく、被保険者がその家族を扶養せざるを得ない理由がある場合は、扶養申請可能です。

### パート勤務でも被保険者となる場合があります

従業員51人以上の会社に勤務する非正規雇用の方も以下の4点を全て満たす場合は健保・年金に加入しなければなりません。(2024年10月以降)
* 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
* 月額賃金が8.8万円以上
* 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
* 学生ではない
**被保険者になったら速やかに被扶養者移動届けをお願いします。**

### 被扶養者認定提出書類一覧表

<table class="table_kazoku">
    <tbody>
    <tr>
        <th colspan="2">区分</th>
        <th>所得の証明書</th>
        <th>住民票<br/>※1</th>
        <th>扶養者現況<br/>報告書</th>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">父母</td>
        <td>60歳以上</td>
        <td>〇<br/>※2</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>60歳未満</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td colspan="2">配偶者</td>
        <td>〇<br>※5</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">子</td>
        <td>16歳以上<br/>(原則学生)</td>
        <td>〇<br/>※3</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>16歳未満</td>
        <td>-</td>
        <td>〇<br/>※4</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">兄弟姉妹<br/>孫</td>
        <td>16歳以上<br/>(原則学生)</td>
        <td>〇<br/>※3</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>16歳未満</td>
        <td>-</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">義父母</td>
        <td>60歳以上</td>
        <td>〇<br/>※2</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>60歳未満</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">甥・姪</td>
        <td>16歳以上<br/>(原則学生)</td>
        <td>〇<br/>※3</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>16歳未満</td>
        <td>-</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">叔父・叔母<br/>伯父・伯母</td>
        <td>60歳以上</td>
        <td>〇<br/>※2</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>60歳未満</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

※　配偶者および学生以外の方については、就労できないことを証明する書類等、上記以外の書類が必要となる場合があります。申請手続きをする前に事務担当者にご相談ください。また、ご不明な点は健康保険組合にお問い合わせください。

※1 住民票は世帯全員の続柄記載のある住民票を提出してください。

※2 年金受給者は改定通知書の写しも添付してください。

※3 学生の場合は在学証明も添付してください。

※4 新生児の場合は住民票は不要です。

※5 労働条件通知書（写）、<application id="Z08WEs3OS8TTdmP3Vkhk"></application>、市民税・県民税 課税（非課税）証明書（写）を添付してください。

### 被扶養者の国内居住要件（2020年4月より）

- 令和元年5月に成立した「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」において、被扶養者認定における国内居住要件が新設された。
    
    ※ただし、日本に住所を有しないもののうち、日本に生活の基礎があると認められるものについては、例外的に要件を満たすこととされている。(下表参照)

- このため、施行日(令和2年4月1日)以降は、日本年金機構における被扶養者認定の際に、国内居住要件 を満たしていることを確認し、認定後は、協会が毎年実施する被扶養者再確認等により確認する。

- また、施行日までの間に被扶養者認定を受けた者であって、施行日時点で国内に居住していない者については、
    施行日時点で適切な資格管理ができるよう、
    健康保険被扶養者(異動)届(国内居住要件の例外に該当する旨の確認又は該当しないことによる認定の取消に関するもの)提出を求めるなど、
    当健保組合において必要な対応を行う。

#### 国内居住要件の例外と証明書類

<table class="table_kazoku">
    <tbody>
    <tr>
        <th>国内居住要件の例外</th>
        <th>証明書類</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>①外国において留学をする学生</td>
        <td>査証、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>②外国に赴任する被保険者に同行する者</td>
        <td>査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居 住証明書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>③観光、保養又はボランティア活動その他就労以外 の目的で一時的に海外に渡航する者</td>
        <td>査証、ボランティア派遣機関の証明、ボランティア の参加同意書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>④被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者 との身分関係が生じた者</td>
        <td>出生や婚姻等を証明する書類等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>⑤①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その 他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると 認められる者</td>
        <td>厚労省保険局に相談しつつ個別に判断</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

家族の削除・加入


# 資格確認書を無くしたとき

資格確認書を紛失・破損をしたときは、ただちに手続きを行ってください。資格確認書を再発行します。

外出時における盗難や紛失の場合は、警察に届け出てください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="koz5Bg1Cma1sqdkN46QZ"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td> 事業所印が必要</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 資格確認書をなくしてしまい、返還することができない場合

資格確認書を添付しなければならない申請(資格喪失届・又は異動届等)があります。その際、資格確認書を添付できない場合は、以下の書類を添付のうえご提出ください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="wCUxAnZ9zt44g51TcKNq"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

資格確認書を無くしたとき


# 保険証を無くしたとき

**適用期間：令和6年12月2日～令和7年12月1日**

保険証を紛失・破損をしたときは、ただちに手続きを行ってください。

外出時における盗難や紛失の場合は、警察に届け出てください。

資格確認書の発行対象者は以下に該当する場合に限ります。
- マイナンバーカードを取得していない者、マイナンバーカードの返納者
- マイナンバーカードを保有しているが健康保険証利用登録を行っていない者、利用登録解除を申請した者、利用登録解除者
- マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れの者

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="MFJd3qiR0UrMv3BZLcw3"></application>
            <br/>
            <application id="koz5Bg1Cma1sqdkN46QZ"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td> 事業所印が必要</t保険証 </tr>
    </tbody>
</table>

## 保険証をなくしてしまい、返還することができない場合

保険証を添付しなければならない申請(資格喪失届・又は異動届等)があります。その際、保険証を添付できない場合は、以下の書類を添付のうえご提出ください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="P7lRyHxq1lbXSio1oR34"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

保険証を無くしたとき

# 付加給付について

当健康保険組合では、法定給付に上乗せして支給する独自の給付があります。

## 被保険者

* 一部負担還元金
* 合算高額療養費付加金
* 訪問看護療養付加金
* 埋葬料付加金

## 被扶養者

* 家族療養費付加金
* 合算高額療養費付加金
* 家族訪問看護療養付加金
* 家族埋葬料付加金

### 【例】家族療養費付加金
病院の窓口で支払った医療費（１カ月、１件ごと。高額療養費および入院時の食事療養・生活療養にかかる標準負担額は除く）から下記の「自己負担限度額」を差し引いた額（１,０００円未満不支給。１００円未満切り捨て）が支給されます。

### 【例】合算高額療養費付加金
合算高額療養費が支給される場合に、その自己負担額の合計額（合算高額療養費および入院時の食事療養・生活療養にかかる標準負担額は除く）から１件あたり下記の「自己負担限度額」を差し引いた額１,０００円未満不支給。１００円未満切り捨て）が支給されます。

![image.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2Fzv1cHz4fimage.png?alt=media&token=7f297ff0-3b36-410b-a0aa-42699930b678)

## 付加金の支給制限
国・地方公共団体からの難病、子ども、障害者、ひとり親家庭等の一定要件に該当する方にたいして、自己負担分を助成する「公費負担医療費助成制度」がありますが、「国・地方公共団体の助成金」と「当健康保険組合の付加給付」を重複して受給することはできません。

### 主な公費負担医療助成制度

1. 乳幼児（子ども）医療費助成
2. 重度心身障害者医療費助成、福祉医療など障害による医療費助成
3. 特定疾患（指定難病）医療費助成
4. 小児慢性特定疾病医療助成
5. ひとり親家庭等医療助成
6. 自立支援医療費助成
7. 妊産婦医療費助成
8. 肝炎治療特別促進事業
9. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症）
10. その他

独立行政法人　日本スポーツ振興センターによる、学校の管理下における児童生徒等の災害に対して、災害共済給付（医療費、障害見舞金または死亡見舞金の支給）がありますが、「災害共済給付」と「当健康保険組合の付加給付」を重複して受給することはできません。

このため「国・地方公共団体からの助成金」または「災害共済給付」の給付該当となった場合は、先に、国・地方公共団体、または日本スポーツ振興センターに請求をして下さい。

この場合「国・地方公共団体からの助成金」または「災害共済給付」の給付額を控除した額が給付されます。



付加給付について

# 介護保険について

## 介護保険制度について

介護保険制度は、加齢や病気などにより介護を必要とする方々が、できる限り住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、社会全体で支える仕組みです。40歳以上の方は、医療保険と並んで「介護保険」の加入義務があり、健康保険組合ではその徴収や手続きの一部を代行しています。

## 健康保険組合による介護保険料の徴収について

40歳から64歳までの方（＝第2号被保険者）は、医療保険に加入していることから、介護保険料も**健康保険組合を通じて徴収されます**。

- 保険料は「給与」や「賞与」から**天引き**され、健康保険料と併せて納付します。
- 被扶養者分は被保険者徴収分に含まれているため、直接徴収されることはありません。
- 健保が保険料を一括して支払基金へ納付する仕組みのため、加入者個人での手続きは不要です。
- 介護保険料の納付状況や控除額は、給与明細や年末調整の書類などで確認できます。
- 介護保険第２号被保険者たる被保険者以外の被保険者（介護保険第２号被保険者たる被扶養者がある者に限る。）に関する保険料額は、一般保険料額と介護保険料額の合算額とします。

## 被保険者の区分と対象者

介護保険制度では、加入者の年齢によって2つの区分があります。

### 第1号被保険者

- **65歳以上の方**が対象です。
- 加齢による疾病（加齢に伴う16疾病など）や認知症により、要支援・要介護認定を受けた場合、介護保険サービスを利用できます。

### 第2号被保険者

- **40歳から64歳の医療保険加入者**（会社員・公務員など）が対象です。
- **特定疾病**（がん末期、脳血管疾患、関節リウマチなど16疾病）により要介護状態と認定された場合、サービスの利用が可能となります。

## 介護保険料の算出方法

介護保険料は、加入者の年齢区分によって算出方法が異なります。

### 第1号被保険者（65歳以上）

- 加入する**市区町村が保険者**となり、介護保険料を**個別に決定・徴収**します。
- 保険料は地域ごとの介護サービス費用や、本人の **所得水準（所得段階）** に応じて異なります。
- 原則として **年金からの天引き（特別徴収）** が行われますが、条件によっては口座振替になることもあります。
- 市町村から送付される「納入通知書」や「決定通知書」で、保険料の詳細をご確認いただけます。

### 第2号被保険者（40歳～64歳）

- **標準報酬月額および賞与**に、健保組合ごとの**介護保険料率**を乗じて算出します。
- 年度ごとに料率は見直されることがあり、実際の保険料額は人によって異なります。

## 介護保険で利用できるサービス

介護保険の給付対象となるサービスは多岐にわたり、利用者の状態や生活状況に応じて組み合わせが可能です。要介護認定やケアプランの作成を経て、必要なサービスを選択して利用できます。

### 居宅サービス（在宅での生活を支援）

- 訪問介護（ホームヘルプ）
- 訪問看護・訪問入浴・訪問リハビリ
- 通所介護（デイサービス）、通所リハビリ（デイケア）
- ショートステイ（短期入所生活介護）
- 福祉用具貸与・購入、住宅改修費助成

### 施設サービス（入所型）

- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
- 介護老人保健施設
- 介護医療院など

### 地域密着型サービス

- 小規模多機能型居宅介護
- 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
- 夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問看護など

## 地域包括支援センターについて

「地域包括支援センター」は、高齢者やその家族の**総合的な相談窓口**です。各市区町村に設置されており、医療・福祉・介護の連携の中核的役割を担っています。地域に密着した支援体制で、高齢者が安心して暮らし続けるための支援を行います。

### 主な機能

- **要介護認定に関する相談・申請手続きの支援**
- **ケアマネジャーとの連携・紹介**
- 認知症高齢者への支援や介護予防の取り組み
- 成年後見制度、権利擁護の相談
- 高齢者虐待の防止や家族の悩みへの対応

## お問い合わせ・詳細について

保険料の内訳やサービス利用については、加入している健保・市区町村によって異なります。詳しくは以下をご確認ください。

- 勤務先の健康保険組合
- お住まいの市区町村介護保険課
- 地域包括支援センター

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