丸全昭和運輸健康保険組合（以下当健保組合）では、加入者が特定できる情報や付随する情報を全て個人情報として扱い、加えてマイナンバー(個人番号)が付加されたものを特定個人情報(以下個人情報)として捉え、個人情報保護法、厚生労働省の「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスについて」（平成２９年４月１４日保発０４１４第１８号厚生労働省保険局長通知。以下「ガイダンス」という）、当健保組合規約並びに規程類に基づき適切に管理を行う。
当健保では、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」という。）を適切に保護する観点から、以下の方針で個人情報を取り扱います。
個人情報の保護について、関係する法令、通知及び規程等を遵守します。
取得した個人情報については、適切な安全措置を講じることにより、漏えい、紛失、き損又は個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
個人情報は、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためにのみ使用します。また、個人番号については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下番号法という。）で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用します。
個人情報は利用目的の範囲内でのみ使用し、あらかじめ加入者の同意を得ている場合及び利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、第三者に提供しません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意の有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
(1) 法令の定めに基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
個人情報取扱責任者を選任するとともに、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施し、個人情報の適切な管理に努めます。
業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものとし、業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、委託先の適正な管理及び監督を行います。
加入者が、自己の個人情報の開示、照会、修正、削除等を希望される場合、関係法令及び関係規程等により適正に対応します。
本基本方針の内容は継続的に見直し、常に最善となるよう努めていきます。
当組合は、次の利用目的で個人情報を取り扱います。これらの利用目的を変更する場合は、本人に通知又はホームページ等に公表します。
| 個人情報の類型 | 利用目的 |
|---|---|
| 資格に関する情報 | 加入者の管理、標準報酬月額の決定、保険料の徴収、各種証の発行管理、オンライン資格確認システムへの連携、番号法に基づく情報連携、住基情報との突合確認 |
| 被保険者及び被扶養者の収入に関する情報 | 被扶養者の認定・検認、高齢受給者証及び標準負担額減額認定証の発行管理 |
| 被扶養者（被扶養者になろうとする者を含む）及びその同居家族の収入及び身分関係に関する情報 | 被扶養者の認定・検認 |
| 資格喪失者が加入する保険者に関する情報 | レセプト振替の実施、保険者間調整の実施 |
| 現金給付に関する情報 | 保険給付の審査・支払、番号法に基づく情報連携 |
| レセプトに関する情報 | 保険給付の審査・支払、医療費通知の発行、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした医療費分析、健康保険組合連合会に対する高額医療交付金の申請 |
| 加入者の口座情報 | 保険給付の支払、補助金の支払、保険料等の還付 |
| 健康診査に関する情報 | 未受診者への受診勧奨、保健指導対象者の特定、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした健診結果の分析、要医療者に対する受診勧奨、国に対する特定健診の実績報告、オンライン資格確認システムへの連携 |
| 保健指導に関する情報 | 保健指導の利用勧奨、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした保健指導結果の分析、国に対する特定保健指導の実績報告 |
| 保健事業（各種補助）に関する情報 | 利用者の管理、補助金の審査・支払 |
| 保健事業（特定健康診査）に関する情報 | 利用者の管理、特定健康診査の通知・支払 |
| 保健事業（特定保健指導）に関する情報 | 利用者の管理、特定保健指導の通知・支払 |
| 被保険者の労務状況に関する情報 | 傷病手当金の審査・支払、出産手当金の審査・支払 |
| 医師等への照会で得た療養状況に関する情報 | 傷病手当金の審査・支払、療養費の審査・支払 |
| 第三者行為（交通事故等）に関する情報 | 加害者及び保険会社に対する求償 |
| 当組合の議員に関する情報 | 組合会・理事会に関する連絡、選挙の実施、研修の実施 |
| 当組合の従業員に関する情報 | 雇用の管理、研修の実施、福利厚生の提供 |
※保有個人データの利用目的は、上表と同一です。
※個人情報保護法第21条第4項各号に定める次の場合は、利用目的の通知・公表を行わないことがあります。
| 安全管理措置 | 内容 |
|---|---|
| 組織的安全管理措置 | 個人情報取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員及び当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や組合規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への緊急連絡体制を整備しています。個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監事による監査を実施しています。 |
| 人的安全管理措置 | 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定める他、個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施し、その効果を検証し、個人情報保護の施策に生かしています。 |
| 物理的安全管理措置 | 個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 |
| 技術的安全管理措置 | 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入し、常に見直すとともに、このような情報システムには厳格なアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 |
当組合が定める要領に基づき、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等（訂正・追加・削除）又は利用停止等（利用停止・消去・第三者提供の停止）の請求に対応します。
丸全昭和運輸健康保険組合
〒231-8419 神奈川健横浜市中区南仲通2-15
電話：045-671-5897