付加給付について

当健康保険組合では、法定給付に上乗せして支給する独自の給付があります。

被保険者

• 一部負担還元金
• 合算高額療養費付加金
• 訪問看護療養付加金
• 埋葬料付加金

被扶養者

• 家族療養費付加金
• 合算高額療養費付加金
• 家族訪問看護療養付加金
• 家族埋葬料付加金

【例】家族療養費付加金

病院の窓口で支払った医療費（１カ月、１件ごと。高額療養費および入院時の食事療養・生活療養にかかる標準負担額は除く）から下記の「自己負担限度額」を差し引いた額（１,０００円未満不支給。１００円未満切り捨て）が支給されます。

【例】合算高額療養費付加金

合算高額療養費が支給される場合に、その自己負担額の合計額（合算高額療養費および入院時の食事療養・生活療養にかかる標準負担額は除く）から１件あたり下記の「自己負担限度額」を差し引いた額１,０００円未満不支給。１００円未満切り捨て）が支給されます。

付加金の支給制限

国・地方公共団体からの難病、子ども、障害者、ひとり親家庭等の一定要件に該当する方にたいして、自己負担分を助成する「公費負担医療費助成制度」がありますが、「国・地方公共団体の助成金」と「当健康保険組合の付加給付」を重複して受給することはできません。

主な公費負担医療助成制度

1. 乳幼児（子ども）医療費助成
2. 重度心身障害者医療費助成、福祉医療など障害による医療費助成
3. 特定疾患（指定難病）医療費助成
4. 小児慢性特定疾病医療助成
5. ひとり親家庭等医療助成
6. 自立支援医療費助成
7. 妊産婦医療費助成
8. 肝炎治療特別促進事業
9. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症）
10. その他

独立行政法人　日本スポーツ振興センターによる、学校の管理下における児童生徒等の災害に対して、災害共済給付（医療費、障害見舞金または死亡見舞金の支給）がありますが、「災害共済給付」と「当健康保険組合の付加給付」を重複して受給することはできません。

このため「国・地方公共団体からの助成金」または「災害共済給付」の給付該当となった場合は、先に、国・地方公共団体、または日本スポーツ振興センターに請求をして下さい。

この場合「国・地方公共団体からの助成金」または「災害共済給付」の給付額を控除した額が給付されます。